【輸入盤】生誕100年記念〜タチアーナ・ニコラーエワの芸術（40CD）

タチアーナ・ニコラーエワの芸術（40CD） ボーナスCDはバッハのパルティータ全集！ ニコラーエワ生誕100周年を記念して、イギリスのスクリベンダム・レーベルから40枚組ボックスが登場。内容は2018年に発売された37枚組ボックスに、CD3枚分のバッハのパルティータ全集をボーナスとして追加したものです。ボーナスCDの音源には状態の良いLPを使用しているということです。 【セットの概要】 ソ連での録音を中心に、晩年のスイスの教会での録音のほか、若き日のドイツ録音なども収録。バッハが約14枚分、ベートーヴェンがピアノ・ソナタ全集とディアベッリ変奏曲で10枚分、ショスタコーヴィチが5枚分、それ以外のロシア／ソ連作曲家の録音が約7枚分、シューマンが1枚分、そしてボーナスCDが3枚分となっています。 　現在の世界経済環境ではお買い得なボックス 今回のボックスの元になった37枚組ボックスが発売されたのは2018年春ですが、その後のコロナ禍などで世界経済が大きく変動したため、以前のような低価格は実現不可能となっています。 【金融緩和と財政出動の影響】 コロナ禍では世界的な行動制限に対応するため、各国政府が「ゼロ金利付近の大規模金融緩和」に踏み切り、加えて「税公金を用いた巨額の財政出動」も実施。それらの景気刺激策によって各国株価が大きく上昇し、さらに海外では諸物価も上昇して激しいインフレが進行。 【先進国インフレ対策による政策金利の上昇】 インフレを収束させるためには景気の抑制が必要になるため、海外先進国政府は政策金利を大幅に引き上げて対応しています。イギリスの場合は大規模金融緩和時の0.10％から5.25％へと5.15％上昇、アメリカでは0.25％から5.50％へと5.25％上昇となり、EUも0.00％から4.25％上昇しています。 【日本の政策金利とインフレの特殊事情】 日本の政策金利は、コロナ禍の7年前である2013年4月から「異次元金融緩和」の一環としてゼロ金利が導入され、さらに2016年1月からはマイナス0.10％となっていたので、コロナ関連の財政出動で株価は上がっても、「超低金利慣れ」や、日本ならではの「同調圧力的傾向」もあってインフレにはなりませんでした。   　しかし海外との金利差拡大が主要因となって過度な円安状態に陥ると、日本は輸入に強く依存する国でもあるため、外貨建輸入物価は大きく上昇することになり、不可抗力的なインフレに移行しています（円建輸入物価も仕出国インフレや輸送コスト増により上昇）。 【日本のインフレ対策の特殊事情】 そうした不可抗力的なインフレに対応するため、2024年3月には11年ぶりに金利が引き上げられていますが、インフレの度合いが欧米ほど深刻ではないことなどから、0.20％上昇に留まる0.10％の政策金利に決定。   　日本の政策金利が引き上げられると、株価や変動金利型ローンへの影響に加え、いまや日本株取引の3割以上を占める海外からの取引（2023年には年間売買取引の累計額が約1,200兆円に到達、うち欧州勢のシェアが約76％）の減少や、政策金利差で海外に流れている日本の民間資金が国内に振り向けられる可能性が高くなるなど、各方面への影響も大きいため、簡単には利上げができないようで、日銀の舵取りも大変そうです。   　2022年に6,400億円超えのアメリカ国債利子収入など計3兆5,000億円近い外為特会（外国為替資金特別会計）等、政府収入は円安で更に増大し、外貨収入のある大企業の業績にも円安が大きく利するとはいえ、生活者目線では、一刻も早く円安インフレに対応できるような利上げが望まれるところです。 【日本国債の特殊事情】 日本国債の残高は1,000兆円を超えるため、たとえば1％の利上げでも、国債利払い額が約8兆7千億円と巨額になり、借換債の金利も増えてしまうのが問題であるとされています。   　しかし国債利払いといっても、日本国債の日銀保有率は2022年12月に50％を超えて現在は約54％で、他の保有率が約46％になることから、その差は約8％もあります。   　1％利上げの場合、日銀以外への国債利払いは約4兆円で、日銀への国債利払いは約4兆7千億円。その差額約7千億円が経費差し引き後に「国庫納付金」になるという流れです。   　つまり日本国債の日銀保有率が50％を超えると国に利益が発生する仕組みなので、保有 Powered by HMV

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